日経新聞は、総務省は携帯電話会社に対し、2015年５月以降に発売される端末からＳＩＭロックの解除を義務づける方針だと伝えています。
ＳＩＭロックは他の携帯電話会社で使えないように端末にかける制限で、携帯電話会社大手が利用者の囲い込みのために利用されていました。
今後は利用者が求めれば原則無料で解除に応じてもらえ、使い慣れた端末を持ったまま格安スマートフォン（スマホ）会社などに乗り換えられるようになるようです。
また、2014年10月中に総務省は新制度を発表予定で、意見を公募した後、年内には正式に決定される見通しです。
総務省は、国際的にみても高い水準である日本の携帯電話の通信料の引き下げを促進するために、携帯電話大手３社による寡占を解消する狙いで、「SIMロック」機能の解除を2015年度に実施することを目指していました。
ＳＩＭロックを巡っては、同省は１０年に各社に対し、自主的な解除を促しましたが、この意向に添ったのは一部だけで、目立った成果は見られませんでした。
なお、今回は契約を２年単位にすることで解約をし辛くさせる「２年縛り」などの見直しは見送られました。
SIMロック解除に伴うユーザーの選択肢
利用者にとっては、SIMロック解除が進むことで、今までの携帯キャリアの複雑な契約形態から脱することが期待できます。
ただし、既に2年縛りなどで契約している場合は、途中解約することになるため、月々割が適用されなくなり、端末代金も一括で支払う必要があります。また、途中解約による違約金が発生する場合もあります。
今後、ユーザーがとる選択肢としては、購入時に一括払いで端末を購入して月額料金を抑えるか、月額料金を割高にする代わりに、初期費用無料で端末を入手するという方法のいずれかになることが予想されます。
携帯電話キャリア各社にとっては、新たな競争の幕開けとなるSIMロック解除ですが、利用者にとっては利便性の改善や、料金の低価格化などのメリットを期待したいところです。
参照元：日経新聞
